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高年齢者共同就業機会創出助成金
<創業><高年齢>


◆ 概要
 高年齢者等が共同して法人を設立し、事業の運営に際してさらに高年齢者等を雇い入れた場合に、当該事業の創設に要した費用の一部を助成することにより、高年齢者等の継続的な雇用、就業の場を創設するものです。

◆ 要件1 <可能性>
満45歳以上の高年齢者等が3人以上いる(「創業メンバー」)

◆ 要件2 <申請可能>
 創業メンバーで議決権の過半数となる出資をし、法人を設立する。
 創業メンバー全員が設立した法人の業務に専従する。
 創業メンバーのうち、一人が代表者となる。
 申請の時点でさらに高年齢者等を1人以上、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる。

◆ 助成額
 創業から6ヶ月間に要した以下の費用の3分の2(500万円を上限)

・ 事業計画作成のための経営コンサルタント等の相談経費(75万円を上限)
  設立登記に要した費用等(登録免許税、印紙代は除く)
・ 業務に必要な知識もしくは技能、能力を習得させるための講習の受講経費等
・ 事務所の工事費、賃借料、設備・機器・備品の購入費、リース料、広告宣伝費
  等の設備、運営費等

◆ 申請先
都道府県高年齢者雇用開発協会


※ < >内の表記について
<創業>創業・分社化をした事業者に支給される助成金
<高年齢>高年齢雇用を行う事業者に支給される助成金
<障害>障害者雇用を行う事業者に支給される助成金
<教育>教育訓練を行う事業者に支給される助成金

※ 各要件の表記について
要件1<可能性>この項目に該当すれば助成金を受けられる可能性があります。
要件2<申請可能>この項目を実施すれば助成金の申請を行えます。
要件3<事後条件>申請に際して事後の条件が付随します。


実際の助成金の受給に際しては従業員の雇い入れや就業規則の変更などの条件が生じます。

そのために経営方針を変更して、かえって不経済になってしまうような事例も見受けられます。

また、受給までの手続きも多く、手間・時間を取られるとともに短時間で多くの手続きを行わなければなりません。
会社の経営方針と矛盾しないように助成金を確実に受給し、活用するためには、専門的な知識が必要となります。

申請は助成金の専門家である社会保険労務士にお任せください。

詳しくはお問合わせフォームよりお問い合わせください。


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・訓練給付金(キャリア形成促進助成金) <教育>


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